国の取り組み

 

 

平成２４年６月閣議決定された、がん対策推進基本計画の中で全体目標の中に「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が追加されました。

 

この目標達成に向け、就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指すことを謳い、医療機関は、医療従事者にとって過度な業務負担とならないよう健康確保を図った上で、患者が働きながら治療を受けられるように配慮するよう努めることが望ましいとされています。

しかし、医療従事者の方には医療に集中していただける環境が大切だと、当ネットワークでは考えております。そこで・・・・

企業等にも

 

 

国の基本計画では、「事業者は、がん患者が働きながら治療や療養できる環境の整備、さらに家族ががんになった場合でも働き続けられるような配慮に努めることが望ましい。また、職場や採用選考時にがん患者・経験者が差別を受けることのないよう十分に留意する必要がある。」とされています。

 

しかし、がんに罹患した社員だけを特別扱いすることもできず、また、ナーバスな問題でもあるため、本腰を入れて制度構築することは難しいと考えられている企業様も多いはず。

そこで、企業様には今ある制度に手を加えるだけで、がんに罹患した優秀な社員を退職させることなく、働き続けさせることが出来るご提案をさせて頂けるかもしれません・・・

３４％が依願退職、解雇されている

 

 

残念なデーターですが、がんに罹患した就労者のうち34％が依願退職や解雇されている現実があります。
そして、がんと診断された以前と以降では平均年収の変化が以下のような結果と

発表されています。

　
　　　　　　　診断前　約３９５万円　　⇒　　診断後　約１６７万円

 

がん医療（放射線療法、化学療法、手術療法）の進歩は目覚ましく、生存率は上昇している現代にとっては、就労し続けることはとても大切な事。

では、どうすれば就労しつづけられるのか、病院内にある相談センターや当ネットワークがヒントをお伝えできるかも・・・
 

自治体関係者様等

 

 

日本人の二人に一人ががんに罹る時代と言われています。これは一生涯に交通事故で死傷する確立と同じですが、交通事故と同じく「まさか自分が（家族が）！」などと夢にも思わない方が大半です。
 

しかし、国はがん対策に本腰を入れ始め、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」をがん対策推進基本計画に追加し、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指すことを謳っています。

それにより、医療機関や企業にも努力が求められるようになりましたが、実際、就労支援は何から手を付けて良いのかわからない企業様も多くいらっしゃいます。

 

是非、自治対関係者様等で日本の９割を占める中小企業様における就労支援セミナーを共同開催していただけませんか？

ご興味あるご担当者様は・・・